新潟地方裁判所 平成７年（ワ）２６９号 判決 1998年2月26日
呼称
原告
氏名又は名称
樋山哲郎
住所又は居所
新潟県三条市大字長嶺四〇七番地七
代理人弁護士
吉田耕二
輔佐人弁理士
牛木護
呼称
被告
氏名又は名称
浅野金属工業株式会社
住所又は居所
新潟県三条市大字月岡二八六六番地
代理人弁護士
坂井煕一
代理人弁護士
斉木悦男
輔佐人弁理士
近藤彰
主文
一 原告の請求をいずれも棄却する。
二 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 原告の請求
一 被告は、別紙イ号物件目録記載の回転リングを製造し、販売してはならない。
二 被告は、本店、営業所及び工場に存する前項の完成品及びその製造金型をそれぞれ廃棄せよ。
三 被告は原告に対し、一〇〇〇万円及びこれに対する平成七年五月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四 訴訟費用は被告の負担とする。
五 仮執行宣言
第二 事案の概要
本件は、原告が被告に対し、被告製品（イ号物件）の製造・販売行為が原告の有する二件の実用新案権を侵害するとして、▲１▼被告製品の製造・販売の差止め、▲２▼被告製品の製造金型の廃棄、▲３▼平成三年一月一日から平成七年一二月三一日までの間に原告が受けた損害一〇〇〇万円の賠償及びこれに対する訴状送達日（平成七年五月二三日）からの民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。
第三 争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実
一 原告の実用新案権
原告は次の二つの実用新案権（以下「本件実用新案権１」、「本件実用新案権２」といい、その考案をそれぞれ「本件考案１」、「本件考案２」という）を登録日から有している。
１ 本件実用新案権１
考案の名称 連結具
出願日 昭和五九年一二月一九日
出願番号 昭五九ー一九二七二六号
公開日 昭和六一年七月七日
公開番号 昭六一ー一〇六六四九号
公告日 昭和六三年四月八日
公告番号 実公昭六三ー一二二五一号
登録日 昭和六三年一二月八日
登録番号 第一七五一一一五号
２ 本件実用新案権２
考案の名称 連結具
出願日 昭和六〇年七月五日
出願番号 昭六〇ー一〇二九八三号
公開日 昭和六二年二月二八日
公開番号 昭六二ー三四二四五号
公告日 平成元年一二月四日
公告番号 実公平一ー四〇三六四号
登録日 平成二年七月一一日
登録番号 第一八二二一七三号
二 本件実用新案権１の詳細
１ 本件考案１の技術的範囲
本件考案１出願時に添付した明細書（以下「本件明細書１」という、別紙公報<甲三>）実用新案登録請求の範囲請求項一記載のとおりである。
２ 構成要件
(1) 両端に雄螺子１、２を形成したＵ状杆ａと、
(2) 一端に前記雄螺子１と同大の雄螺子３を他端に係止雄部４を形成したＵ状杆ｂと、
(3) 対向しているＵ状杆ａの雄螺子１とＵ状杆ｂの雄螺子３との双方に螺着する雌螺子５を有する滑り止付ナット筒ｃと、
(4) Ｕ状杆ａの雄螺子２に螺着する雌螺子６とＵ状杆ｂの係止雄部４に係止する係止雌部７とを有する軸筒ｄとより成り、
(5) Ｕ状杆ａとＵ状杆ｂとを〇リング状に対向せしめ、下方の対向部の雄螺子２と係止雄部４とを軸筒ｄで継合し、この軸筒ｄとＵ状杆ａとを廻り止状態に固定し、下方のＵ状杆ｂを軸筒ｄに対して回動自在に設け（以下、この対向部を「連結対向部」という）、
(6) 他方の対向部の雄螺子１と雄螺子３とに滑り止付ナット筒ｃを螺着したことを特徴とする連結具
３ 作用効果（甲三、乙二）
本件考案１は、前記構成によりなる連結具であることによって次のような作用効果がある。
(1) Ｕ状杆ａの雄螺子１とＵ状杆ｂの雄螺子３とに螺着しているナット筒ｃを回動して一方へ移動させて雄螺子１と雄螺子３の継合固定を解除するとＵ状杆ｂは回動可能となる。Ｕ状杆ｂが回動すればＵ状杆ａの雄螺子１とＵ状杆ｂの雄螺子３とが離反するからその間隔から例えばロープ１１をＵ状杆ｂに引っ掛けることが可能となる。再びＵ状杆ｂを回動せしめて元に戻し、雄螺子１と雄螺子３とを対向状態にし、滑り止付ナット筒ｃを元の位置まで螺着すれば再び雄螺子１と雄螺子３は継合固定され、ロープ１１は〇リング状のＵ状杆ａ、ｂ内から抜けなくなる抜止状態に連結される。
(2) ナット筒ｃを回動して継合解除し、Ｕ状杆ｂを軸筒ｄに対し回動してＵ状杆ｂの雄螺子３をＵ状杆ａの雄螺子１から離すことにより、大きな間隙を形成できるから、その離れた間隔から太いロープ１１を挿入することが可能となる。
(3) 雄螺子１と雄螺子３の対向部はほぼ当接に近くなるから、滑り止付ナット筒ｃも短くてよく、しかも移動工程も短くてよいから、取り扱い易い連結具となる。
(4) 雄螺子１と雄螺子３とに螺着する滑り止付ナット筒ｃには滑り止が設けられているから、滑り止付ナット筒ｃを回動する際手が滑らず回動し易い。
(5) 軸筒ｄとＵ状杆ａの雄螺子２とを廻り止状態に固定し、Ｕ状杆ｂの係止雄部４を軸筒ｄの係止雌部７に係止してＵ状杆ｂを軸筒ｄに対して回動自在に設けたから、軸筒ｄがＵ状杆ａに固定されてＵ状杆ｂの軸受部となり、Ｕ状杆ｂの回動は円滑に行われる。
三 本件実用新案権２の詳細
１ 本件考案２の技術的範囲
本件考案２出願時に添付した明細書（以下「本件明細書２」という、別紙公報<甲四>）実用新案登録請求の範囲請求項一記載のとおりである。
２ 構成要件
(1) 両端に雄螺子１、２を形成したＵ状杆ａと、（本件考案１の構成要件(1)に同じ）
(2) 一端に前記雄螺子１と同大の雄螺子３を他端に係止雄部４を形成したＵ状杆ｂと、（同(2)に同じ）
(3) 対向しているＵ状杆ａの雄螺子１とＵ状杆ｂの雄螺子３との双方に螺着する雌螺子５を有する滑り止付ナット筒ｃと、（同(3)に同じ）
(4) Ｕ状杆ａの雄螺子２に螺着する雌螺子６とＵ状杆ｂの係止雄部４に係止する係止雌部７とを有する軸筒ｄとより成り、（同(4)に同じ）
(5) Ｕ状杆ａとＵ状杆ｂとを〇リング状に対向せしめ、一方の対向部の雄螺子２と係止雄部４とを軸筒ｄで継合し、この軸筒ｄとＵ状杆ａとを廻り止状態に固定し、一方のＵ状杆ｂを軸筒ｄに対して回動自在に設け、（同(5)に同じ）
(6) 雄螺子２の端面と係止雄部４の端面との回動隙間９にＵ状杆ｂの回動に抵抗を与える抵抗付加体８を介在せしめ、
(7) 他方の対向部の雄螺子１と雄螺子３とにナット筒ｃを螺着したことを特徴とする連結具（同(6)に同じ）
３ 作用効果（甲四）
本件考案２は、前記構成によりなる連結具であることによって次のような作用効果がある。
(1) Ｕ状杆ａの雄螺子１とＵ状杆ｂの雄螺子３とに螺着している滑り止付ナット筒ｃを回動して一方へ移動させて雄螺子１と雄螺子３の継合固定を解除するとＵ状杆ｂは回動可能となる。Ｕ状杆ｂが回動すればＵ状杆ａの雄螺子１とＵ状杆ｂの雄螺子３とが離反するからその間隙から例えばロープ１０をＵ状杆ｂに引っ掛けることが可能となる。再びＵ状杆ｂを回動せしめて元に戻し、雄螺子１と雄螺子３とを対向状態にし、ナット筒ｃを元の位置まで螺着すれば再び雄螺子１と雄螺子３は継合固定され、ロープ１０はＯリング状のＵ状杆ａ、ｂ内から抜けなくなる抜止状態に連結される。
(2) ナット筒ｃを回動して継合解除し、Ｕ状杆ｂを軸筒ｄに対し回動してＵ状杆ｂの雄螺子３をＵ状杆ａの雄螺子１から離すことにより、大きな間隙を形成できるから、その離れた間隙から太いロープ１０を挿入することが可能となる。
(3) 雄螺子１と雄螺子３の対向部は殆ど当接状態に近くなるから、ナット筒ｃも短くてよく、しかも移動工程も短くてよいから、取り扱い易い連結具となる。
(4) Ｕ状杆ａの雄螺子２とＵ状杆ｂの係止雄部４との回動隙間９にスプリングワッシャー、コイルスプリング等の抵抗付加体８を設けたから、Ｕ状杆ｂのがたつきが防止されてＵ状杆ｂは常に定位置にあるから、ナット筒ｃの雄螺子３への螺着が円滑に行われ、それだけ連結時間が短縮する。
(5) Ｕ状杆ａの雄螺子２とＵ状杆ｂの係止雄部４との回動隙間９にスプリングワッシャー、コイルスプリング等の抵抗付加体８を設けたから、Ｕ状杆ｂのがたつきが防止され、破損品、不良品に見えないから、商品価値を損なうことはないし、不安感がなく使用することが出来る。
(6) 構造的には、従来品にスプリングワッシャー、コイルスプリング等の抵抗付加体８を設けるだけであるから難しくなく、量産を妨げることなく、安価に提供出来る。
四 被告の製造販売行為
被告は、平成三年一月一日から平成六年七月三〇日までの間、イ号物件を業として製造し、販売したこと、その後、同日、外部業者から納入を受けたイ号物件を完売するまで、販売を継続したことは争いがない。
第四 争点及びそれに対する判断
一 争点の概略
本件争点は、被告物件（イ号物件）が本件考案の技術的範囲に属するか否か。即ち、イ号物件は、本件実用新案権１、２の構成要件(2)(4)(5)を充足するか、具体的には、イ号物件は、本件実用新案権１、２の連結対向部の構成である「係止雄部を形成したＵ状杆」及び「係止雄部に係止する係止雌部を有する軸筒」の構成を有しているかということである。
二 イ号物件の構成
１ 原告の主張
(「」は被告が争っている部分である。)
(1) 両端に雄螺子１、２を形成したＵ状杆Ａと、
(2) 一端に前記雄螺子１と同大の雄螺子３を他端に雄螺子２により「係止雄部４を形成したＵ状杆Ｂ」と、
(3) 対向しているＵ状杆Ａの雄螺子１とＵ状杆Ｂの雄螺子３との双方に螺着する雌螺子５を有する滑り止付ナット筒Ｃと、
(4) Ｕ状杆Ａの雄螺子２に螺着する雌螺子６とＵ状杆Ｂの「係止雄部４に係止する係止雌部７とを有する軸筒Ｄ」とより成り、
(5) Ｕ状杆ＡとＵ状杆ＢとをＯリング状に対向せしめ、一方の対向部の雄螺子２と「係止雄部４」とを軸筒Ｄで「継合」し、この軸筒ＤとＵ状杆Ａとを廻り止状態に固定し、一方のＵ状杆Ｂを軸筒Ｄに対して回動自在に設け、
(6) 雄螺子２の端面と係止雄部４の端面との回動間隙９にＵ状杆Ｂの回動に抵抗を与える対向付加体８を介在せしめ、
(7) 他方の対向部の雄螺子１と雄螺子３とに滑り止付ナット筒Ｃを螺着したことを特徴とする連結具
２ 被告の主張
(1) 二１（一）(1)のとおり
(2) 「逆回りの雄螺子４を形成したＵ状杆Ｂ」としている点以外は、二１（一）(2)のとおり
(3) 二１（一）(3)のとおり
(4) 「逆回り雄螺子４に螺合する雌螺子６ａと、雄螺子４の離脱を防止する下端の径小部７とを有する軸筒Ｄ」としている点以外は、二１（一）(4)のとおり
(5) 「係止雄部４」を「雄螺子４」としている点及び「継合」を「結合」としている点（この点は、単なる表現の差にすぎないものと判断される）以外は、二１（一）(5)のとおり
(6) 「係止雄部４」を「雄螺子４」としている点以外は、二１（一）(6)のとおり
(7) 二１（一）(7)のとおり
三 判断
１ 争点
イ号物件は、本件実用新案権１、２の構成要件(2)(4)(5)を充足するか。即ち、本件実用新案権１、２の連結対向部の構造として、「係止雄部４と係止雌部７との係止構造」を備えているか。
本件実用新案１、２は、連結対向部は、ともに軸筒で連結しているが、軸筒とＵ状杆との連結構造は、一方が「螺合して廻り止め状態」とし、他方が「係止雄雌部で回動自在」としているのに対し、イ号物件は、一方が「螺子螺合して廻り止め状態」とし、他方が「螺子螺合で回動自在」としていることは当事者間に争いはない。この点、原告は、「係止」「係合」は「螺子」「螺合」を含む上位概念であるから、イ号物件も「係止雄部４と係止雌部７との係止構造」備えており、本件考案１の技術的範囲に属すると主張し、被告は、本件実用新案登録請求の範囲において、「係止」「係合」「螺子」「螺合」とは、明確に区別されて使用されているのであるから、これは同一の技術概念として使用されていないとして、イ号物件は「係止雄部４と係止雌部７との係止構造」を備えていないから、本件考案１の技術的範囲に属さないと主張するので、検討する。
２ 本件実用新案権１について
（一） 「係止雄部４と係止雌部７との係止構造」の解釈
(1) 考案の詳細な説明、図面及び公知技術（審査の経緯）の参酌
「係止雄部４」及び「係止雌部７」は考案の詳細な説明において格別の定義がなされていないため、「係止雄部４を有するＵ状杆ｂ」及び「係止雌部７を有する軸筒ｄ」については、考案の詳細な説明、図面及び本件出願前の公知技術を参酌して解釈することとする（なお、本件出願前の公知技術を参酌すべきことは当事者間に争いはない）。
この点、原告は、実施例不拘束の原則を強調し、考案の詳細な説明及び図面を参酌することは右原則に反する旨主張するが、実用新案登録請求の範囲の記載は、考案の詳細な説明の記載によって裏付けられなければならないのであるから、実用新案登録請求の範囲に記載された技術的範囲を解釈するに際しては、考案の詳細な説明及び図面を参酌することは当然のことである。
(2) 「係止雄部４」と「係止雌部７」
考案の詳細な説明及び図面によれば、係止雄部４について、 Ｕ状杆ｂは一端に前記雄螺子１と同大の雄螺子３を、他端に係止雄部４を形成する。」（公報二欄一一行、一二行）と記載され、Ｕ状杆ｂの他端にはＵ状杆ｂより径の大きな部分が形成されており、この径大部が係止雄部４とされていること（図面）が認められる。
また、考案の詳細な説明及び図面によれば、係止雌部７について、「軸筒ｄは、Ｕ状杆ａの雄螺子２に螺着する雌螺子６とＵ状杆ｂの係止雄部４に係止する係止雌部７とを形成する。」（公報二欄二一行ないし二三行）と記載され、係止雄部４がＵ状杆ｂの端部の径大部であるのに対し、係止雌部７は、軸筒ｄのＵ状杆ｂ側の端部の径小部であり、Ｕ状杆ｂの他端に形成された係止雄部４である径大部を回動自在に係止するものであること（図面）が認められる。
(3) 「螺着」と「係止」及び「螺合」と「係合」
考案の詳細な説明によれば、「螺着」と「係止」、「螺合」と「係合」は明確に区別して使用されていることは明らかである。
(4) 係止雄部４と係止雌部７との係止構造
考案の詳細な説明によれば、「下方のＵ状杆ｂを軸筒ｄに対して回動自在に設ける。図面は、Ｕ状杆ｂの先端に形成した係止雄部４と軸筒ｄに形成した係止雌部７とを抜止状態に係合することにより回動自在に設けた場合を示している。」（公報三欄五行ないし一〇行）、「軸筒ｄとＵ状杆ａの雄螺子２とを廻り止状態に固定し、Ｕ状杆ｂの係止雄部４を軸筒ｄの係止雌部７に係止してＵ状杆ｂを軸筒ｄに対して回動自在に設けたから軸筒ｄがＵ状杆ａに固定されてＵ状杆ｂの軸受部となり、Ｕ状杆ｂの回動は円滑に行われることになる。」（公報四欄二四行ないし二九行）と記載されていることが認められる。
さらに、乙一号証記載の実用新案権（公告番号実公昭五二ー三六一三二号）は、本件出願前の公知技術であるが、別紙のとおり、本件実用新案権１の公告公報に参考文献として引用されているから（以下、乙一号証に記載の実用新案権を「引用実用新案権」という）、審査官は、これを検討した上で、新規性、進歩性ありと認め、本件実用新案権１の公告決定をしたものと解されるところ、本件実用新案権１と引用実用新案権とを対比すると、後者は、「Ｕ字形１、２の両端にネジ３、４、５、６を切り、ネジ３、５を各々反対ネジとなしナット７で継ぎ、ネジ６をネジ４の２倍以上の長さとなしナット８で継ぎ合わせＯ字形としたロープの連結金具」に関するものであり、その基本的構造は、イ号物件と同一構造であるが、次の構成で相違している。即ち、▲１▼本件実用新案権１の連結対向部は、軸筒ｄとＵ状杆ａとが廻り止状態に固定してあるのに対し、引用実用新案権は、軸筒とＵ状杆とが回動自在である点、▲２▼本件実用新案権１の連結対向部が、軸筒ｄの係止雌部７とをＵ状杆ｂの係止雄部４とを係止させて回動自在としているのに対し、引用実用新案権は、ナット７とＵ字形２とが、螺着されて回動自在となっている点が相違している。前記引用実用新案権が公知技術であるにもかかわらず、本件実用新案権１が登録されたということは、本件実用新案権１の特徴は、前記相違点▲１▼▲２▼における本件の構成、即ち、「軸筒ｄとＵ状杆ａとが廻り止状態に固定してある」点、及び「軸筒ｄの係止雌部７とをＵ状杆ｂの係止雄部４とを、螺着ではなく、係止させて回動自在にしている」点にあるものと認めることができる。
（二） 以上のとおり、本件考案の詳細な説明及び図面、公知技術（審査経緯）を参酌すると、「係止」「係合」「螺子」「螺合」とは、明確に区別されて使用されているのであるから、これは同一の技術概念として使用されていないところ、本件実用新案権１における「係止雄部４と係止雌部７との係止構造」は、一方を「螺合して廻り止状態」とし、他方を「係止雄雌部で回動自在」としているのに対し、イ号物件は、一方を「螺子螺合して廻り止状態」とし、他方を「螺子螺合で回動自在」としているのであり、本件実用新案権１における構成要件(2)の「係止雄部４を形成したＵ状杆ｂ」とイ号物件の構成(2)の「逆回りの雄螺子４を形成したＵ状杆ｂ」、構成要件(4)の「係止雄部４に係止する係止雌部７とを有する軸筒ｄ」とイ号物件の構成(4)の「逆回り雄螺子４に螺合する雌螺子６ａと、雄螺子４の離脱を防止する下端の径小部７とを有する軸筒Ｄ」、構成要件(5)の「係止雄部４」とイ号物件の構成(5)の「雄螺子４」は実質的に異なる構造のものというべきである。そして、イ号物件は、右の本件実用新案権１と異なった構成により、「Ｕ状杆Ｂを回動することにより、Ｏ状リングの上下の長さ及び開閉対向部の開口間隔を調整することが出来る。」、「Ｕ状杆Ｂの雄螺子４は、軸筒Ｄと螺合しているので、がたつきが生じることはない。」との作用効果を有し、右作用効果は本件実用新案権１では生じない作用効果であると考えられる。
（四） 結論
よって、イ号物件は、本件実用新案権１の構成要件(2)(4)(5)を充足せず、本件考案１の技術的範囲に属しない。
３ 本件実用新案権２について
前記認定のとおり、本件実用新案権１、２の構成要件(2)(4)(5)は実質的に同一のものであるから、イ号物件が、本件実用新案権１の構成要件(2)(4)(5)を充足しない以上、本件実用新案権２の構成要件(2)(4)(5)をも充足しない。
よって、イ号物件は本件考案２の技術的範囲にも属しない。
第五 結論
以上のとおりであるから、原告らの請求はその余の点につき判断するまでもなく理由がないのでこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 松田清 裁判官 野島香苗 裁判官 野島久美子）